特許申請の料金の減免制度ってなに？
特許申請って無料で申請できないの？と思っている方、残念ながら特許申請は無料ではできないようです。
自分自身で特許申請を行なった場合でも、申請時に申請料が1万5千円かかってしまいますし、審査請求の手続きをする際には、手続費用としてさらに20万円ほどかかってしまうようですから、個人で特許申請したいなと考えている方にとっては大きな出費ですよね。
収入がない主婦だったりすると、この費用のために特許申請をあきらめなければいけない事にもなってしまいますよね。
しかも、費用は特許申請が許可されても、拒絶査定を受けた場合でも返金されないようなので、特許が認められなかったりすると本当に無駄遣いになってしまうわけです。特許申請にも費用面でのリスクはあるんですね。
しかし、特許庁では個人、中小企業などを対象に審査請求料などについて減免制度を設けているようなので、資力に乏しい方であっても、費用面のために特許申請を我慢する必要はないかもしれませんよ。
費用を気にされて特許申請を躊躇されている方は、こうした制度を調べてみても良いかもしれませんね。
特許申請の減免制度は誰でもどんな場合でも利用できると言うわけではなく、ある一定の条件を満たした場合にのみ減免措置がとられるようです。
一定の条件を満たせば、個人や中小企業などが特許申請をしている場合には、審査請求料などが全額免除になったり半額軽減になったりしてとてもリーズナブルになりますし、教育機関や研究機関などが特許申請する場合でも同様に免除措置や軽減措置が適用される場合があるようです。
減免の対象となる費用項目は、特許申請の審査請求料と特許料1～3年間分の2項目。
ケースバイケースで減免の割合が決定されるようです。